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本書は、米国と英国の事業再生のファイナンス面についての制度と仕組みを豊富な実例を交えながら説明している待望の書である。例えば米国のDIPファイナンスについて、チャプター11を申請したケースとそれ以外のケースなどをそれぞれ仕組みや法的側面をしっかりカバーしながら、こういったファイナンスの歴史的な経緯や、最近話題になった破綻の実例を使って説明している。更に、随所で「日本への示唆」という提言を入れており欧米の金融技術の紹介だけでなく、本邦での応用についてまで有益なヒントを与えてくれている。

非常に感心するのは、これだけ専門的で複雑な内容を深く扱った書であれば、無味乾燥で読みにくいものが普通なのだが、本書は非常に読みやすく、読者が事の本質に触れることを極めて容易にしてくれている。
それから、5人の方々の共著であるのだが、文章や内容の質が統一されており、こういった書にありがちなムラが全く感じられなかったことは驚きである。

日本は、今ようやく、事業再生が金融界だけでなく経済全体にとって欠くことのできない分野であることに気が付き始めた。そういった時期にこれだけ質の高い書が出版されたことは、なんと幸運なことであろうか。

この書によって、事業再生ファイナンスの技術で米英にキャッチアップする時間が大きく短縮されるに違いない。経営やクレジット関係の仕事に関わるすべての人にお勧めしたい。
事業再生関係者必読の書
日本において、戦後の企業破綻の歴史を振り返ると、バブルの崩壊以前は、基本的にメインバンクの負担によって、破綻企業の処理を行い、一般の債務者には何らの負担もさせないということが、一種、暗黙の了解とされてきた。こういった状況が変化したのは、社債においては適債基準の撤廃であり、融資においては不良債権の大幅増加による負担増であった。ところが、日本においては、事業再生そのものが、メインバンクの主導によってしか行われて来ず、DIPファイナンス等について実務の積み重ねがわずかな例しか存在してこなかった。こういった場合、当然、諸外国の例に学ぶしかないのであるが、本書は執筆メンバーによる現地のサーベイ・ヒアリングを踏まえた、英米の取組みを紹介するものであり、まさに時宜に適った刊行である。

内容は、大きく米国編と英国編とに分かれ、その各々の実態を紹介するが、日本における企業再生に関する法律は、元々、民法・商法といった基礎法が大陸系の法理論に沿ったものであったにもかかわらず、結局、英米法的な要素を多く取り入れたものとなっており、特に、民事再生法も、米国の企業再生に関する様々な法を取り込んだものとなっている。そういった意味において、英米に学ぶことは極めて多いのである。